地方のNPOへのコミットをはじめてすでに3年以上が経過しました。地方以外のNPOに実際的にコミットしたことはないが、運営の仕方やステークホルダーとのコミュニケーションにおいて、地方独自のノウハウがあるのかもしれないと体感的に感じていたので調べたところ、以下のような学術情報が見つかった。

地方でNPOを運営している人、これから先運営しようと考えている方が、先にどんなことが課題となりうるかを予見できるかもしれない。


地方自治体 とNPO -事業委託 をめぐって
Local Governments and NPOs Relationships on Contracting-out of Public Services
立命館大学 秋 葉 武


https://www.jstage.jst.go.jp/article/jmda2001/5/0/5_0_190/_pdf/-char/ja

〜記事からの引用〜
住民ニーズの多様化等,外部環境の変化に伴い,NPOとの協働を重要と考える地方自治体が増加している。つまりNPOと協働することで,行政単独のサービスでは得にくい事業効果を得 たり,行政が実施しにくい事業を実行できることが期待できる。
ガバナンス機能の弱い自治体 は,環境に対して包摂(cooptation)の戦略をとってい る。
ステークホルダーであるNPOが今後,ガバナンス機能の強化に関して役割を果たす潜在的可 能性はある。

紹介している記事中には、NPOと行政の関係性について、「事業委託」と「ガバナンス」の2つの視点から考察が述べられている。

事業委託という小規模NPOにとっては大きな財源を占める可能性のあるものの利害については、これまでも多くの方々が議論をしているし、

またガバナンスについては、NPOとの関わりだけでなく、圏外からの移住者が特定地域へ定住するためのコミュニティ全体の制度設計とも言い換えることができると思っている。


アフターコロナの社会下では地方移住が加速するのでは?という声も多数ある。地方における人材の多様性が加速する方向に進む場合、受け皿として重要なガバナンスを整えらえれるかどうかは、特定地方の生き残りを左右するかもしれない。